GMO REGISTRY

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トップメッセージ

現在、世界におけるインターネットの利用者数は30億人を超え、世界中には約10億のWEBサイトが存在すると言われています。

インターネットを利用するユーザーの増加、インターネットでの情報発信数の増加に伴い、WEBサイトの住所であるドメイン名の登録数も、全世界で約3億件にも上っています。

登録ドメインの増加に伴い、お客様が使いたい、たくさんの方に伝わり易いドメインが枯渇する状態を補うべく、2008年にインターネット上の資源を管理する組織ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) の理事会において、トップレベルドメイン導入のルールを大幅に自由化する案が承認されました。

GMOドメインレジストリ株式会社は、自由化によって解放される新gTLD導入の動きに合わせ、トップレベルドメイン関連事業に参入すべく2009年に設立されました。

現在は、.tokyo/.nagoya/.yokohamaなどの地域名TLDの提供、および40社様以上のブランドTLD運用支援など、多くのお客様に信頼をいただけるサービスを提供しております。

2016年には、会社設立時より7年を掛けて獲得の準備を進めてきた「.shop」ドメインの権利を当時の最高額である4,150万ドル(約49億円)で獲得することができました。

この「.shop」ドメインをご利用いただくことで、そのWebサイトは一目でショッピングサイト、実店舗をお持ちの方のサイトであることが分かります。世界中のECサイト、実店舗、サービス業など、全ての「お店」と「お買い物」の発展に大きく寄与できるものと確信しております。

今後も信頼されるサービスを提供し続け、人と企業と社会をつなぎ、豊かな生活に貢献することを目指してまいります。

GMOドメインレジストリ株式会社
代表取締役社長

塚原 廣哉

代表取締役社長プロフィール

塚原 廣哉(つかはら ひろや)

1983年10月18日東京都生まれ。11歳から19歳まで米国と仏国で過ごす。
国際基督教大学教養学部卒。同大学の3年次に米国ビバリーヒルズに本社を置く不動産投資会社社長に魅了され弟子入り。

翌年、日本法人設立に伴い代表取締役社長に就任。2006年、同社を退任後、国内で投資会社を設立。
2008年、投資ファンドへ株式を売却後、かねてより親交のあったGMOインターネットグループ代表の熊谷正寿に師事し、GMOインターネット株式会社へ入社。
2009年7月、GMOドメインレジストリ株式会社設立に伴い同社の取締役に就任、2012年10月、現職となる代表取締役社長に就任する。

会社概要

社名 GMOドメインレジストリ株式会社
(英文表記:GMO Registry, Inc.)
所在地 〒150-8512   東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
設立日 2009年7月28日
資本金 4億9,000万円
事業内容
自社TLD運用事業
当社が権利を保有するTLDの管理運営・販売を行う事業
自社で管理するTLDの販売
「.shop」「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」
他社TLD運用支援事業
ブランドTLD運用支援事業
企業名を冠するブランドTLDの管理運営
「.canon」「.hitachi」「.toshiba」他
地域名TLD運用支援事業
他社(レジストリ)が権利を保有するTLDの管理運営・販売を該当企業に代わり運営を行う事業
自社及び他社が管理する地域名ドメインの管理運営・販売
「.okinawa」「.ryukyu」「.kyoto」
国名TLD運用支援事業
インドネシアの国名ドメインの管理運営・販売
「.id」
認証規格 ISO27001
事業者番号 A-28-15127 (特定ドメイン名電気通信役務提供事業者)
主要株主 GMOインターネット株式会社
役員
  • 取締役会長:熊谷正寿
  • 代表取締役社長:塚原廣哉
  • 取締役:田村宜丈
  • 取締役:安達祐介
  • 監査役:古屋 智行
  • 監査役(社外):福永 隆明
  • 監査役(社外):松葉 知久

沿革

2009年7月 GMOドメインレジストリ株式会社設立
2010年4月 ソマリア共和国「.so」のレジストリ運用支援業務を受託
2010年5月 キヤノン㈱と「.canon」ドメインの申請・運用で提携合意
2011年9月 インドネシア「.id」のレジストリ運用支援業務を受託
2011年11月 東京都から「.tokyo」の管理運営事業者として支持を受ける
2012年4月 「.okinawa」「.ryukyu」レジストリ運用業務受託
2014年7月 「.tokyo」一般登録開始
2015年5月 取扱いブランドTLDの運用実績が20TLDとなる
2015年12月 ブライツコンサルティング社とバックエンドTLDのパートナー提携
2016年1月 ICANNオークションにおいて「.shop」権利落札
2016年9月 「.shop」一般登録開始
2017年1月 「.shop」中国にて登録開始
2010-2011 2010-2011

世界中で『.shop』の訴求活動

当初2010年とされていた募集開始が2012年に延期された間、世界各地で開催されるICANN会議や、国際会議に参加し、各国のドメイン業界関係者との意見交換や関係強化を図ってまいりました。

また、関係者を招待した『.shop』パーティーでは、当社のビジョンと『.shop』運営権利取得に向けた強い意志をアピールし、世界中のEコマース団体から支援・推薦をいただきました。

『.shop』パーティー

  • 2009年ソウル(韓国)
  • 2010年ナイロビ(ケニア)
  • 2010年ブリュッセル(ベルギー)
  • 2010年カルタヘナ(コロンビア)
  • 2011年シンガポール
2014 2014

地域名TLD『.nagoya』『.tokyo』『.yokohama』開始

2011年6月、東京都による「.tokyo」管理運営事業者の公募が開始され、当社はこれに立候補しました。東京都が招聘した専門の審査委員の前で、「.tokyo」の普及を促すプランをはじめとして、ドメインを通して東京都に貢献できることや各種の施策などを提案した結果、2011年11月に当社が東京都に選定され、支持文書を得ることができました。新gTLDの中でも、都市名など地理的な名称を表す文字列は公共性が高いという理由から、各自治体より支持文書を得る必要があります。
2012年3月には横浜市と名古屋市より、それぞれ「.yokohama」「.nagoya」の管理事業運営者として支持を受けました。

数百ページにおよぶ申請書類をICANNへ提出の後、2013年7月に合格通知を受け、2014年2月『.nagoya』を皮切りに、4月に『.tokyo』、7月には『.yokohama』の運用を開始しました。
2020年東京オリンピック開催に向けて、地域名TLDは観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野で地域名ブランドの存在を国内外にアピールできるものとして注目されています。

2016 2016

『.shop』運営権利を取得

数ある文字列の中、目覚ましい成長を遂げ、今後ますます有望だと言われていたEコマース市場のためのドメインである『.shop』を申請することに決定しました。グループ内にもEコマース関連の商材を扱っている会社が多いため、グループシナジーの創出につながりやすいのではと考えたのも理由の一つです。

2012年1月~5月の申請期間終了後、当社の他に7社が『.shop』を申請していることが公表され、そのうち3社はAmazon、Google、JINGDONG(中国No.2のEC事業者)といった世界最大手の企業でした。2016年、最終的に8社によるオークションで運営権利を争うことになりました。

ICANNオークションは、1回当たり20分(初回30分)のラウンド制で行われます。各ラウンドで開始(最低)価格、終了価格が設定されており、満額となる終了価格で入札していけば、オークションに参加し続けることができるわけです。
2016年1月28日の深夜1時(日本時間)にスタートしたオークションには、申請した8社のうち7社が参加しました。ラウンドが進むごとに徐々に参加会社が減っていき、10ラウンド以降は当社ともう一社での一騎打ち。その後も両社満額の入札が続き、オークション開始から約9時間が経過した、午前9時50分―14ラウンド目で当社の落札が決定しました。

2017 2017

『.shop』中国にて登録開始

2016年12月28日『.shop』が中国国内でレジストリ事業を展開するためのライセンスを中国政府(MIIT)から取得いたしました。
そして、2017年1月11日1時11分、中国国内に向けた一般登録を開始しました。
多数レジストラに.shopの訴求活動にご協力いただき、初月で約2万件のドメイン登録を達成いたしました。
また、ドメイン名の売買が盛んな中国では、多数のドメイン名投資家様からもご注目を頂いております。

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