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2009/10/05
ICANNが米国政府からの独立を発表

米国時間9月30日、ICANNと米国商務省は、ICANNが「独立機関として、どの組織にも支配されず、今後も民間の非営利団体であり続ける」ことを定めた新たなアグリーメントに合意したことを発表しました。

これまでの米国政府とICANNの間での取り決めは終了し、この新たなアグリーメントで合意したことで、事実上、米国政府からの独立が承認されたことになります。

このアグリーメントではコミュニティによって実施される査定をICANNに義務付け、複数ステークホルダーからなる組織は自らをチェックする上で十分に機能すると、ICANNは述べています。また、この取り決めが「長期にわたる」もので、期間に限定されるものではないと付け加えました。

ICANNは1998年、米国政府に代わって、トップレベルドメインシステムの管理及びIPアドレス割当管理を統括することを目的に設立され、近年では、ICANNに対し、世界各国へもその責任を果たすよう求める声も上がっていました。

ICANNのCEOであるRod Beckstrom氏は、この新たなアグリーメントについて「ICANNが国際機関として発展していく中で、新しい段階に入ったことを示すものであり、各国が平等に参加できるICANNという組織形態が効果的に機能していることを立証している。」と述べました。そして、「インターネットを通じて世界が繋がることがICANNのゴールである。」と付け加えました。

これを受け、2005年からICANNの米政府からの独立を求めてきた欧州委員会は、今回の発表を賞賛しました。

そして、情報社会とメディアコミッショナーであるViviane Reding氏は、「私は、ICANNの主要な役割であるインターネット上の資源管理を、21世紀において世界中で平等な組織として機能させるという米国政府の採択を歓迎します。」と、声明を発表し、「世界中のインターネット利用者は、ドメイン名とIPアドレスに関するICANNの決定は、責任のあるもので、全ての利用者に利益をもたらすであろうと予測します。そして、今後は、外部の審査委員会により、ICANNのパフォーマンスが定期的に査定されます。この変革が効果的かつ透明性が高いと評価されれば、一般ユーザー、法人団体、政府の間で幅広く受け入れられるでしょう。」と、付け加えました。

また、この新たなアグリーメントによって、米国商務省がICANNのインターネットコミュニティー代表者による会合で、ICANNの責任能力を調査する役割を持つ政府諮問委員会(GAC)で1議席を得ることになります。

Reading氏は、今後、欧州委員会がGACや委員会自体が更なる改革を行い、積極的に役割を勤めるとし、「ICANN理事会の決定に対し、外部から強い訴えを起こす仕組み」を作るよう、全ての関係者に求めました。

今回の新たなアグリーメントの合意を受け、多くのインターネット業界リーダーは、この合意を称賛し、ICANNの声明において引用している。インターネットの共同発明者であるVint Cerf氏は、新しい取り決めにより「強健で、信頼性が高く、相互運用可能のインターネットを提供し、全世界に有益となる組織をつくることは、長年に渡り掲げてきた、ICANNの編成当初の目的が実現される。」と述べ、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は、今回の取り決めを支持し、「インターネットの安定供給においてICANNの役割を成熟させたことを評価する」と述べています。

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